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  • 2010.06.19 Saturday
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菅首相、消費税増税に踏み込むも説明不足 ねらいは主導権(産経新聞)

 菅直人首相(民主党代表)が消費税増税に踏み込んだことで、7月11日投開票の参院選は、消費税増税を認めるか否かの信任投票の様相を呈することになった。もっとも、首相は就任後、消費税問題ではっきりした説明をしてこなかったうえ、民主党の参院選マニフェスト(政権公約)本文にも増税は明記されなかった。首相の発言は重いが、税率の引き上げ幅が選挙の争点になるのを避けようとした思惑も見え隠れする。

 17日午前の民主党マニフェスト説明会で、細野豪志幹事長代理は消費税について「菅代表が説明するので私からは控えたい」と述べるにとどまった。同日夕の会見で、首相自らが言及することで、世論へのインパクトをねらったといえる。

 消費税増税は、財政悪化が進む中で必要性が指摘されながらも「長くタブー視する傾向が政治の世界であった」(菅首相)。自民党は民主党が小沢一郎前幹事長時代に消費税問題を“封印”したことを意識し、17日発表のマニフェストで、消費税を「当面10%」へ引き上げることを盛り込み、民主党との差別化をねらった。しかし首相発言で自民党の思惑は外れた格好だ。

 民主党首脳は「首相の強いリーダーシップだ。決めたら早かった」と、してやったりの表情を見せた。首相に近い閣僚も「菅さんの独特の勘が働き思い切った勝負に出た」と語った。

 首相は消費税問題の主導権を握って政権運営を進め、政界再編や衆院解散・総選挙を仕掛けるカードを手に入れようとしたとみられる。ただ、この日首相は十分な説明責任を果たさなかった。夜の記者団によるぶら下がり取材に「党務のため時間的に難しくなった」と応じなかった。

 首相は発表にあたって少数の側近に諮ったものの、独断専行の決定に党内には唐突感が広がり「勇み足だ」(高嶋良充参院幹事長)、「まだそういう状況ではない」(閣僚の1人)と異論が出ている。小沢氏の側近議員は「行財政改革をしていないうちに消費税を上げると言って票が伸びるのか」と、選挙での効果を疑問視する。

 これまでも首相は消費税問題について、語る機会が何度もあったが明確にしなかった。所信表明演説などで消費税増税に直接言及することはなく、国会軽視ともいえる。民主党マニフェストも消費税の税率は触れず、超党派の協議の早期開始を記すにとどまった。

 首相は会見で消費税に注目を集めようとしたが、マニフェストの問題点を覆い隠すことはできない。

 マニフェストでは「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を掲げたが、行革で生み出す金額を示さないなど具体性に欠けた。満額支給を断念した子ども手当など衆院選マニフェストの大幅修正があった点についても、なぜ失敗したかの説明も反省もなかった。

 「クリーンな民主党」をうたったが、対策に挙げた「企業・団体の献金、パーティー券購入の禁止」の実施時期は明示せず、小沢氏らの「政治とカネ」の問題解明への取り組みも示さなかった。(山田智章)

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 岡田克也外相は9日未明、外務省で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設先として沖縄県名護市辺野古崎付近と明記した日米共同声明について、「8月末とは技術的な検討のタイミングであり、それまでに沖縄の理解を求めなければならないというものではない」と述べ、地元の理解が得られなくても、施設の位置や工法を選定する考えを表明した。地元合意がなくても日米合意の実現を目指す考えを示したといえ、沖縄側から反発が出ることも予想される。

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 一方で、岡田氏は「沖縄のみなさんが、『これならやむを得ない』と思っていただく状況をつくりだすことが重要だ」と指摘、沖縄住民の理解を求めるため、粘り強く説得を進める意向も強調した。

 8日夜に首相官邸で行った記者会見でも岡田氏は「地元だけで決まるわけではない。国民の命を守る責任が政治にはある。そのことと沖縄の負担軽減をどう両立するか問われている」と語った。【西岡省二】

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 鳩山由紀夫首相は3日、首相官邸で和歌山県の梅生産者グループ「紀州梅の会」の表敬を受けた。退陣表明の翌日でもあり、首相は「こんな時に来ていただいてありがとう」と恐縮。同席した民主党の玉置公良衆院議員が「これを食べて元気を取り戻してください」と励ますと、首相は南高梅の香りをかぎながら「元気になるねえ」とおどけてみせた。

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 同県西都市に特例的に避難させていたエース級6頭のうち「忠富士」に感染疑いが確認され、残り5頭の今後も不透明な状況。東国原知事は「県の種牛が一頭もいなくなっては被害が甚大。日本の畜産にとって壊滅的な打撃だ」としている。

 これに対して山田正彦副農相は「大臣(赤松広隆農相)と相談するが、特例を認めていいとは思っていない」と否定的な考えを示した。

 県によると、現在、種牛49頭には口蹄疫の症状はないという。【石田宗久】

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 鳩山由紀夫首相は13日昼、全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)を官邸に呼び、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題について「沖縄の負担を少しでも軽くしたいので、(全国の知事に)協力を求める機会をぜひほしい。5月末までに知事会を招集していただきたい」と要請した。政府は普天間飛行場の訓練を全国の自衛隊基地に分散し、沖縄県の基地負担を軽減する方針を固めており、首相として全国の知事に受け入れを要請し、理解を求める狙いがある。

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 広島・平和記念公園にある「原爆の子の像」のモデルで、12歳で白血病で亡くなった佐々木禎子さんが病床で折った鶴1羽の展示台が、米ニューヨークの同時多発テロ跡地隣にある犠牲者追悼施設トリビュート・センターに設けられた。3日(現地時間)、現地であった記念式典には兄雅弘さん(68)=福岡県=とその次男、祐滋さん(39)が出席した。

 禎子さんは45年8月6日に広島の爆心から1.7キロの自宅で被爆し、55年に白血病で死去。病床で折った鶴のうち、赤い薬紙で折った指先に乗るほど小さな1羽が、禎子さんの写真と一緒にガラスケースに収められた。

 雅弘さんは「『9.11』の遺族と、原爆の被害を受けた私たちの悲しみは同じ。最期に『ありがとう』という言葉を残した禎子の心を思い出してください」とあいさつ。同時多発テロで消防士だった息子ジョナサンさん(当時29歳)を亡くした父親リー・イエルピさん(69)は「禎子さんの『平和の世界に生きられるように』という思いは、この場所に届いている」と語った。

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 新日鉄エンジニアリングは19日、国内で初めて生ゴミなどの食品廃棄物からバイオエタノールを製造するプラントの実用化に成功したと発表した。

 全国の自治体などに販売する方針だ。

 プラントは、1日当たり約10トンの食品廃棄物から、約500リットルのエタノールの製造できる。販売するプラントの食品廃棄物の処理能力は1日当たり60トン程度で、販売先は主に人口が30〜40万人の都市を想定していて、プラントの価格は10億〜20億円。

 このプラントを使えば、食品廃棄物の焼却処理が不要になる。回収したエタノールを自動車の燃料などに再利用すれば、従来のゴミ処理施設よりも二酸化炭素(CO2)排出量を30〜40%削減できるという。

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<伝統薬>都内にショップ 薬事法改正で老舗結束(毎日新聞)

 各地に伝わる伝統薬の製造業者が力を合わせ、東京都港区に初のアンテナショップを開いた。いずれも創業が明治・大正期の老舗で、小規模経営ながら家伝の製法を守り、主に電話で注文を受けて顧客に薬を送り届けてきた。だが09年6月、改正薬事法が施行され、通信販売ができなくなった。業者はショップを通じて伝統薬を守ろうと必死だ。【合田月美】

 伝統薬は、各地に伝わる古くからの製法で、生薬などを配合した薬。一部の漢方薬も含まれる。「高輪 伝統薬房」と名付けられた店舗は、薬事法改正に対抗するため同業43社で組織した「全国伝統薬連絡協議会」が、加盟社の「再春館製薬所」(本社・熊本県益城町)東京事務所(港区高輪4)1階に開設した。

 店内には薬種を粉末にする薬研(やげん)や小さな引き出しがたくさんついた百味箪笥(ひゃくみだんす)が置かれ、生薬の香りが漂う。棚には動悸(どうき)、息切れに効く「六神丸」や風邪薬、婦人薬など21社の約60種の薬が昔ながらのパッケージで並んでいる。来店した客には2人の薬剤師が効能や特徴を説明する。「一人でも多くの人に伝統薬を知ってもらいたい。このままでは貴重な遺産が消えてしまう」と店の担当者は話した。

 通信販売の原則禁止は主にネット販売への規制を念頭に置いたもので、伝統薬業界には「電話注文を受けていた自分たちは、あおりを受けた」との思いがある。08年10月までの加盟43社の年間売上総額約87億円のうち、4割を超える約39億円が通販での売り上げだった。協議会によれば、改正法施行後、実際に多くの業者が売り上げを2〜3割減らしているという。

 岐阜県下呂市の下呂温泉にある「奥田又右衛門膏(こう)本舗」。120年にわたって天然生薬配合のはり薬「下呂膏」を製造販売してきた。腰痛、関節痛に効くとされ、湯治をきっかけに知り、その後は電話で注文してくる客が多かった。日向靖成社長は「痛くて電話をくれたお客さんに薬を届けられないことが何より心苦しい。電話でも対面販売と変わらぬ対応をしてきたのに」と訴えた。

 各地に伝統薬を訪ねた「妙薬探訪」の著者で医療ジャーナリストの笹川伸雄さんは「薬に安さと即効性ばかりが求められるようになり、通販禁止でますます消えていくだろう」と指摘する。戦前は1000以上あった業者は現在、200社以下に減ったという。

 協議会は国に引き続き電話による通信販売禁止の見直しを求めていく考えだ。

 ◇ことば 改正薬事法

 06年6月に成立。市販薬を副作用の危険性によって1〜3類に区分し、1類の販売には薬剤師による説明義務を課す一方、リスクの低い2、3類については、都道府県の試験に合格した「登録販売者」がいれば、コンビニでも売れるようにした。伝統薬を含む漢方薬の成分は大半が2類に区分されたが、ビタミン剤など3類以外は対面販売が原則とされ、通信販売が禁止された。経過措置として同じ薬の継続購入者と離島在住者は、09年6月の施行から2年間、通信販売での購入ができる。

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 埼玉県飯能市の山林に犬など約100匹の死体が捨てられていた事件で、県警は7日、同県三芳町藤久保、元町議の「花園ペット祭典」経営阿部忍容疑者(71)を廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑で逮捕した。

 阿部容疑者は「死体を火葬して骨にして返す」と飼い主に約束しながら、預かった死体を繰り返し不法投棄し、偽って別の骨を渡していたという。県警は詐欺罪の適用を視野に、営業実態の解明を進める。

 発表などによると、阿部容疑者は3月30日朝、同県川口市の女性(80)から葬儀などを依頼された、小型犬のパピヨンの死体を、飯能市坂元の山中に捨てた疑い。

 県警幹部によると、依頼を受けた阿部容疑者は3月19日、飼い主の女性宅を喪服姿で訪問。「供養、火葬、遺骨返納のセット料金」として現金1万8000円を受け取ると、黒いワゴン車の荷台に積んだ祭壇を使ってその場で10分程度、録音したお経を流すなどした後、死体を持ち帰った。翌20日、再び女性宅を訪れ、別の犬の骨を入れた骨つぼを女性に手渡したという。

 調べに対し、阿部容疑者は「別の業者に委託して火葬すると、手元に1000円程度しか残らない。火葬経費などを浮かせるために投棄した。悪いと思いながらやってしまった」と供述。タウンページの広告には「火葬炉完備」とうたって顧客を募っていたが、実際には所有していなかった。13年前に葬儀業を始めたと話しているという。

 阿部容疑者は1983年に三芳町議に初当選し、通算3期12年務めたが、99年以降は3回連続して落選している。

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 首相は「政権が代わって、官僚バッシングのような思いを感じているかもしれないが、違う。官僚が国家、国民のために一生懸命頑張ってきたことに感謝している。励まし合いながら協力して行こう」と述べた。

 また、大蔵事務次官から政界に転出し、外相を務めた父親の威一郎氏について触れ、「政治家がしっかりとこの国のビジョンを示し、公務員が自分たちの役割を見いだして、一丸となって国民のために尽くすことで、世界にも尊敬される日本に変わっていく」と語った。

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