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高級住宅街狙い空き巣? 窃盗未遂容疑で韓国籍の男2人逮捕(産経新聞)

 高級住宅街の一軒家に侵入して金品を盗もうとしたとして、警視庁捜査3課などは、窃盗未遂と住居侵入の疑いで、いずれも韓国籍の東京都新宿区大久保、自称古物商、韓(ハン)セム容疑者(57)と自称焼肉店経営、李(イ)斗甲(トゥガプ)容疑者(44)を逮捕した。同課によると、2人は容疑を認めている。

 同課によると、被害は昨年9月以降、目黒区や渋谷区などの高級住宅街で計30件、総額約7千万円にのぼるとみられる。

 逮捕容疑は今年3月26日午後7時25分ごろ、目黒区内に住む無職の男性(74)方に侵入して室内を物色したが、防犯センサーが反応したため、そのまま逃走したとしている。

 同課の調べでは、2人は犯行の際、背広姿で高級住宅街を物色。防犯カメラやセンサーを壊して室内に侵入し、5〜10分ほどの短時間で現金や貴金属を盗んでいたという。2人は犯行のたびに日本で2週間ほどの短期滞在を繰り返していたとみられる。

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店の棚から消えた「排卵日検査薬」 メーカーに問い合わせ殺到(J-CASTニュース)

 改正薬事法が施行され、妊娠を望む女性が使う「排卵日検査薬」が薬剤師のいる調剤薬局でしか買えなくなった。そのせいで、取扱店が減って棚からも姿を消してしまった。また、店で買うのが恥ずかしいので通販サイトでこっそり買っていた女性は困惑し、メーカーには今でも取扱店の問い合わせが相次いでいる。

 排卵日検査薬とは排卵日を特定し、妊娠しやすいタイミングを計るもの。検査薬に尿をかけて「陽性」になったら検査時刻から36時間以内に排卵が起こると予測され、もっとも妊娠しやすい性交時期と言われている。不妊症に悩んでいる女性のほかに、子どもを計画的に授かりたいという女性が積極的に使う。

■堂々と買うのは恥ずかしいという女性は多い

 とはいえ堂々と買うのは恥ずかしいという女性は多く、その点、ネット通販は大助かりだった。ところが2009年6月に施行された改正薬事法で、医療用医薬品に分類されている排卵日検査薬は病院や調剤薬局、調剤が可能なドラッグストアでしか取り扱えなくなった。しかも、従来のように棚に置くことができなくなり、気軽に商品を買える機会もなくなった。

  「先日流産をして少し間を開けて可能な時期になったらすぐにでも赤ちゃんが欲しいので基礎体温と排卵日検査薬を併用したいのですが どこの薬局に行っても排卵日検査薬が売ってません。大きいドラッグストア6件ほど回りましたが…」

 こんな相談が「Yahoo!知恵袋」に2009年11月に書き込まれた。薬事法改正から半年近く経っても変更を知らない人はいるようだ。

 排卵日検査薬のメーカーには「どこで売っているのか」といった問い合わせが今でも相次いでいる。

 08年度の排卵日検査薬の市場規模は20億円で、およそ半分のシェアを占めるのはロート製薬。同社が用意した専用の電話番号には、09年6月から10月までの5カ月間で1000件も問い合わせがあり、今でも多いという。

 広報担当者は、

  「医療用医薬品で広告宣伝ができないために知らない女性も多く、さらに薬事法改正により取扱店が減って棚からも姿を消してしまいましたので、知る人ぞ知る検査薬となっています。しかし近くに店がなくて遠くまで買いに行くというお客さまもいるほどで、ニーズのある商品なんです。もっと多くの女性に伝えていけたらいいのですが…」

と話している。

■海外からの「個人輸入」が大人気

 排卵日検査薬を製造販売するミズホメディーにも09年6月から10年3月25日までに643件の問い合わせが寄せられた。また09年6月に取扱店リストをホームページに掲載したところ、ページへのアクセス数が6〜7月にかけて3万件にのぼった。一方で、取扱店が減って09年6月の出荷数は従来の4分の1に激減。営業をかけているので取扱店は増えているが、それでも以前と比べたら半分程度だという。

 また、購入する際には薬剤師に申し出て、氏名、住所、電話番号などを記入しなければならなくなった。販売記録は医薬品全般に定められていて、使用後に副作用などが出た場合に連絡先がわからないと困るという理由だが、体内に取り入れる医薬品ではない排卵日検査薬にも必要なのか、と波紋を呼んでいる。

 前出のロート製薬の広報担当者は、

  「デリケートな商品で、こっそり使いたいという女性の気持ちです。名前を書くことで精神的にダメージを受けるお客さまもいらっしゃるようです」

といっている。

 検査薬の業界団体、日本臨床検査薬協会(JACRI)は厚生労働省に対し、排卵日検査薬を含む医療用検査薬の一部をドラッグストアや通販でも販売できる「一般用」として認めて欲しいと要望を出している。今のところ一般用として認められているのは妊娠検査薬と尿の糖分やタンパク質を図るものだけだ。

  「検査薬を使うことで病気の早期発見につながり、医療費の削減にもなることから、簡単に使えるものについては消費者が自由に買えるようにしたいと考えています」

とJACRIの担当者は話している。

 一方、大人気となっている通販サイトもあるようだ。医薬品のネット販売を主力とするケンコーコムはシンガポールに子会社を設立し、個人輸入という形式で日本への販売を09年10月に始めた。通販サイト「ケンコーコムシンガポール」では主要メーカーの排卵日検査薬が3タイプ売られていて、品切れしているものもある。

 広報担当者は、

  「規制される前から人気の高い商品でしたが、規制後はもっと売れています。1人あたりの個数規制はありますが、それでも品切れが出ています」

といっている。


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 一般会計総額92兆2992億円と過去最大となった平成22年度予算が24日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。当初予算としては戦後5番目に早い成立。

 政府・与党は子ども手当法案や高校無償化法案の年度内成立も図り、夏の参院選に向けて実績をアピールする。ただ、5月に結論を出す米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題がこじれれば大きな打撃で、低迷する内閣支持率とあわせ、綱渡りの政権運営になりそうだ。

 22年度予算は税収落ち込みで新規国債発行額が過去最大の44兆3030億円に上った。「コンクリートから人へ」の方針で、公共事業関係費は前年度比18・3%減の5兆7731億円、社会保障関係費は同9・8%増の27兆2686億円。ガソリン税暫定税率の水準維持やたばこ税増税を盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案も成立した。

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 「ガイアが俺(おれ)に『もっと輝け』と囁(ささや)いている」「ストリートという劇場に舞い降りた黒騎士(ブラックナイト)」など、独特のキャッチコピーで知られる男性ファッション誌「メンズナックル」(ミリオン出版)と動画サイト「ニコニコ動画」が連動、誌面に登場する読者モデルを募集している。

 同誌は10〜20代の若い男性がターゲットの渋谷系ファッション雑誌で、発行部数は10万部。強気に断言するキャッチコピーがネットで話題となり、人気に火がついた。「今、洋服の選択肢は多い。若い読者にはこうすれば間違いないと言い切った方が、安心感を与えられる」と篠塚雅也編集長(31)は語る。

 その評判に着目したニコニコ動画が、読者モデル募集を企画。第1回オーディションの最終審査が28日、ニコニコ動画で生放送される。現在、150人の応募者から1次選考を通過した10人が特設サイトで紹介されている。今後半年間にわたり、毎月、オーディションが行われるという。篠塚編集長は「ネットという電脳空間に生きているユーザーとリアルに生きている読者がマッチするのか不安もあったが、応募者のレベルは高い。僕たちのファッションを広めていければ」と話している。

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「最後まで雪を楽しんで」=佐賀〔地域〕(時事通信)

 気温の高い日が続きほとんど雪が無くなった九州で、佐賀市富士町の天山スキー場は「最後の最後まで雪を楽しんでもらいたい」と営業を続けている。
 残り少ない雪に人工造雪機で雪を降らせる作業を繰り返し、スキー場のコースは幅5〜10メートル程度ながら約600メートルの滑走が可能。スキーやスノーボードを楽しむ地元や隣県の若者、家族連れが名残惜しそうに雪上を滑っている。九州では人工芝のスキー場を除き、他のスキー場は既に営業を終了。天山スキー場を運営する天山リゾートでは3月の最終日曜となる28日まで営業を続ける。 

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 昆虫専門店からカブトムシなどを大量に盗んだとして、埼玉県警越谷署は19日、窃盗容疑で自称同県八潮市中央、自称会社員一ノ木浩幸容疑者(42)を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は19日午前0時35分ごろ、同県越谷市花田の昆虫専門店から、1匹3万5000円もするヘラクレスオオカブトの成虫など、カブトムシとクワガタ計108匹(成虫35匹、幼虫73匹、計46万6600円相当)を盗んだ疑い。 

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米軍車両、ひき逃げか=軽自動車の2歳男児軽傷−沖縄(時事通信)

 16日午後10時55分ごろ、沖縄県名護市辺野古の国道329号で、軽自動車が米軍車両とみられる車に追突され大破し、乗っていた父子3人のうち、次男(2)が額を切って軽傷を負った。約12キロ離れた同県金武町金武で、ヘッドライトが壊れた米軍車両が乗り捨てられていた。県警はひき逃げ事件とみて捜査している。
 県警によると、現場は見通しの良い片側1車線の直線道路。軽自動車は走行中、後ろから来た米軍車両に追突されたという。運転していた父親(45)と長男(10)にけがはなかった。 

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 欧州連合(EU)が、絶滅の恐れがあるとされる大西洋・地中海産クロマグロ(本マグロ)の国際取引禁止案を支持する方針を打ち出したことで、13〜25日にカタール・ドーハで開かれるワシントン条約第15回締約国会議で日本が反対する禁輸案が採択される可能性が高まった。EUは昨年9月の段階では禁輸案に反対していただけに、水産庁はEUの対応に不満を抱きながらも、否決を目指した反対票集めに全力を挙げる考えだ。
 禁輸案は、175締約国のうち、投票した国の3分の2の支持で可決される。日本にとって、EU加盟27カ国が支持に動く打撃は大きい。
 EUが支持に傾いたのは、今年に入ってイタリアとフランスが支持に回ってから。漁業国のマルタなどは反対してきたが、EU内で禁輸案を支持する環境行政当局の意見が強まったとみられる。 

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 自民党の高市早苗衆院議員の質問主意書に答えた。

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